BUSINESSビジネスと展望

インバウンドとは?

日本を訪れる外国人を対象に事業を行うことを「インバウンドビジネス」と呼びます。日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2013年に訪日外国人数が1,000万人の大台を超えました。

政府は観光立国の実現を掲げ、2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。10年がかりで目標の1,000万人を突破しましたが、2002年の524万人と比較すると2倍近くに増加。2014年には1,341万人、2015年は1,973万人と、2020年の目標として政府が掲げていた2,000万人に届きそうな勢いで増加を続け、新たに政府は4,000万人に引き上げることを発表しました。今まで日本へ簡単に来ることができなかった中国や東南アジアの方々への観光ビザの緩和や、格安航空券(LCC)の普及、円安といった背景がその要因であり、「メイドインジャパン製品」への信頼がさらなる影響を生み出しています。

一方、日本の人口は明らかな減少傾向にあり、近い将来には約1億人を切るといわれています。生産人口も比例して減少傾向にあり、日本国内のみの事業展開では確実な減収が予想されます。そうした理由から、訪日外国人をターゲットとしたインバウンドビジネスが注目されており、免税店の需要も高まっています。2014年10月には外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、家電やバッグなどの一般物品だけでなく、化粧品や食材などの消耗品も、免税の対象となりました。これにより、訪日外国人にとって買い物しやすい環境となっています。さらに今後、消費税が10%に引き上げられた場合、免税店は負担なく10%の値引きをアピールできることから、インバウンドビジネスを強化する企業が増えてくると考えられます。現在、日本の全小売店のうち免税店を専門とした企業は数多く存在しないため、そのインバウンドビジネスにいち早く注目し、事業を展開するラオックスには非常に大きな成長の余地があると考えることができるのです。

今後も拡大が見込まれる 4000万人越

出典:日本政府観光局(JNTO)
・法務省資料に基づき、外国人正規入国者のうちから日本に永続的に居住する外国人を除き、さらに一時上陸客など加えて集計・2015年は統計値。